阪南市議会 2016-09-01 09月01日-01号
最後に、本市独自の補助事業といたしまして、創業塾の参加者を対象に、設備や広告宣伝などに活用できる阪南市起業・創業支援事業に、いわゆるバウチャー補助金や店舗の貸し賃料を補助する阪南市空き店舗対策事業補助金を昨年度創設しまして、起業・創業者等の支援を行うなど本市商工業の活性化を図っており、昨年度、創業セミナーの参加者や金融機関による相談件数としまして延べ38件の実績を上げてございます。 以上です。
最後に、本市独自の補助事業といたしまして、創業塾の参加者を対象に、設備や広告宣伝などに活用できる阪南市起業・創業支援事業に、いわゆるバウチャー補助金や店舗の貸し賃料を補助する阪南市空き店舗対策事業補助金を昨年度創設しまして、起業・創業者等の支援を行うなど本市商工業の活性化を図っており、昨年度、創業セミナーの参加者や金融機関による相談件数としまして延べ38件の実績を上げてございます。 以上です。
(赤土産業環境部長 登壇) ○赤土産業環境部長 空き店舗対策に関してでありますが、中心市街地をはじめ市内各商業施設内に空き店舗が増加してきたことから、平成11年度に大阪府の商店街等活性化支援事業を利用したスキームで、茨木市空き店舗対策事業補助制度を設け、その対策に取り組んできたところであります。
次に、第7款商工費、第1項商工費において、空き店舗対策事業補助に要する経費等293万2,000円の減額、第3項観光費において、大日駐車場警備に要する経費等172万5,000円の減額でございます。
次に、2目商工業振興費につきましては、商工業の振興及び助成事業並びに計量業務に係る経費でありまして、その主なものとして、商業専門指導員に係る経費や空き店舗対策事業補助、事務所ビル小売店舗改築(改装)補助、企業立地奨励金などの経費でございます。また、今回新たに商工会議所がTMOとなり進めるタウンマネジメント計画策定事業に対する補助金を計上いたしております。
次に、空き店舗対策事業補助制度についてでありますが、まず、空き店舗補助の実績でございますが、交付決定しました件数は6件で、金額は151万8,000円でございます。
この空き店舗対策に対しましては、今日まで、一つは、さわやかビルの活用、あるいは、ウォンバットシャッターの制作事業、さらには商業活性化イベント及び空き店舗対策事業補助金として、空き店舗の借り上げ商店街の発展に寄与する事業を行う団体に対する助成等を現在、行っております。
あるいは高齢化や後継者不足、通販やインターネット販売、近隣の郊外大型店の出店など商業を取り巻く環境の変化によりまして、空き店舗が増加をいたしておりますが、本市における空き店舗対策については、例えば、旧NTTビルをさわやかビルとして活用する、あるいは、閉店後もにぎわうように、店舗のシャッターにまちのマスコット的存在であるウォンバットを描いたウォンバットシャッターの制作事業、商業活性化イベント及び空き店舗対策事業補助金
これにつきましては、負担金といたしましては、産業フェアの負担金、補助金といたしましては、商工会議所あるいは商業団体連合会等に対する団体の補助金、それと各商業団体が実施されます、共同施設設置事業並びに商業活性化対策事業、共同事業、共同駐車・駐輪場借り上げ料補助、空き店舗対策事業補助等に対する助成であります。 次に観光推進事業の中身でございますが。
松原駅前南線における車いすなどの通行の利便性を図るための歩道の補修等について 次に、道路新設改良費中、1.三宅上田線道路改良工事の事業概要、及び特色ある道づくりとして市内23路線事業に取り組む市の基本姿勢について 次に、消費者対策費中、1.消費生活相談事業の概要、及び複雑多岐にわたる相談業務に対する研修、並びに相談窓口の充実について 次に、商工振興費中、1.商業活性化事業等基金事業における空き店舗対策事業補助金
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(山本寿夫君) 今回、空き店舗対策事業補助金600万円を計上いたしましたのは、空き店舗及び空き地を活用して実施する事業に対して、商店街及び小売市場の振興に寄与するため、商業活性化事業等基金事業として実施いたすものでございます。